相続した不動産の名義変更方法【ななみ都市開発】

親から相続した不動産の名義変更はななみ都市開発にお任せください - 相続した土地や建物の売却をするときに気をつけるべきこと

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    相続した土地や建物の売却をするときに気をつけるべきこと

    父や母が他界してしまい、どちらかの名義で土地や家などといった建物があるのであれば、被相続人として家や土地の相続をすることになります。
    しかし、相続をしたものの、実家から遠く離れた土地で生活をしているため、相続をしたとしても管理をすることが難しいため売却したいというケースも多いかと思います。

    相続人の確認をしよう

    土地や家の名義人だった父親や母親から、生前に贈与を受けていれば、名義人は自分ということになるのですが、名義人が他界してしまっている場合、他に家族や親族がいるのであれば、自分だけではなく、親族や兄弟も相続人になります。
    昔であれば、長男が後を継ぐ者だという習慣がありましたが、法律が整備されたことによって、相続人になる対象も幅広くなりました。
    例えば、父親は他界してしまったものの、父方の祖父や祖母が存命中なのであれば、祖父や祖母も相続人になります。
    また、反対に父方の祖父が他界してしまって、祖父の名義の土地などがあり、自分の父親もすでに他界してしまっている場合は、その子供に相続権が移るのです。
    ですので、名義人が死んでしまって、何年も経ってから売却をするとなると、相続人の数もそれだけ多くなっていきます。
    相続人全員に土地や建物の所有権があるということになります。

    相続した土地や建物を売却する場合、全員の承諾を得なくてはならなくなってしまいますので、早めに行動をするようにした方がいいのです。
    相続した人たちに、土地や建物の固定資産税を支払う義務が生じることになります。
    田舎で固定資産税評価額も低いのであれば、負担もそれだけ少なくなりますが、都心のように資産価値が高い土地などを相続していて、誰も住む気がないのであれば、早めに売却をしておいたほうが良いかもしれません。

    まずは不動産の名義人を変更しておこう

    名義人が死去してしまっている場合、土地や建物の名義人を変更しておかなくては土地などの売却をすることはできません。
    ですから、必ず不動産名義変更手続きをしましょう。
    ただし、相続人が自分だけなのであれば、不動産名義変更は簡単なのですが、他にも相続人が何人もいる場合は、必ず相続人たちと話し合いをするようにしてください。
    他の人達も不動産などを相続する権利があるのに、勝手に自分の名義に変更した場合、トラブルになってしまう可能性が非常に高くなってしまいます。

    また、他にも相続人がいる場合、自分の権利だけ売却をするということは現実的に考えて難しいです。
    不動産買取業者や第三者が、貴方の持っている土地や建物の権利を買い取っても、その土地や建物を活用することができないからです。
    ですので、他の相続人も売却をすることに承諾をしたうえで、連名で不動産名義の変更をした後、または特定の人だけを相続人にして変更をしてから売却をするようにしましょう。
    しかし、売却をすることに反対をしていたり渋ってくる人もいるかもしれません。
    このような場合は、土地の所有権を手放す代わりに、同等の金銭などを渡す換価分割をしておいたほうが良いかもしれません。

    いずれにしても、相続人と話し合って話がまとまったら、必ず遺産協議書を作成しておいて、法的な効力をもたせるようにした方がいいでしょう。

    売却をする前に登記の確認を!

    不動産仲介業者などに売却をする前に、必ず登記の確認をするようにしてください。
    法務局で土地や建物の登記簿謄本を発行してもらったら、下の欄の乙区を確認しましょう。
    乙区に何も記載されていないのであれば良いのですが、乙区に根抵当権や抵当権がまだ残っているということもあります。

    どちらも建物や土地を担保にお金を融資してもらっているということを意味しています。
    抵当権の場合は一つの金融機関からお金を借りており、根抵当権は複数の銀行などからお金を借りているということになります。
    いずれにしても、借りたお金を完済していない場合、売却をすることが難しくなってしまいます。
    完済されていたとしても、抹消手続きを銀行がし忘れていて残ってしまっているということもあります。
    ですから、融資を受けていた銀行に確認をして、完済されているのであれば抹消手続きをしましょう。

    また、まだ完済されておらず、売却をしてもかなりのマイナスになってしまうのであれば、死去してまだ三ヶ月以内なのであれば、遺産放棄をするという方法もあります。

    まとめ

    土地や家などを相続した場合、他の相続人と話し合ったり、協議書の作成や名義人の変更などをしなくてはならないですから、それだけ時間も取られてしまいます。
    遠方に相続人がいる場合、何度も話し合いのために休みをとって足を運ばなくてはなりませんし、司法書士などに書類の作成なども依頼をしたりしなくてはならなくなってしまいます。
    このようなときには、色々なサポートをしてくれる不動産買取業者を利用するようにした方がいいでしょう。
    例えば、ななみ都市開発では、提携している司法書士もいますから、円滑に必要な書類を揃えたり、手続きを行ってくれます。
    そして、手続きが完了すれば、そのままななみ都市開発に買い取ってもらうことができるので、スムーズに取引ができます。

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